2006-03-28 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
それで、全国各県におきましては、いわゆるへき地の学校に勤務をする教職員についてはお話しのへき地手当というものを支給をしているわけでございますけれども、そのへき地手当等も国庫負担の対象にこれまでもなっておりましたし、今後もなるということでございますので、そういったいろいろな教育条件に応じた教職員給与及び手当には対応できる仕掛けになっているわけでございます。
それで、全国各県におきましては、いわゆるへき地の学校に勤務をする教職員についてはお話しのへき地手当というものを支給をしているわけでございますけれども、そのへき地手当等も国庫負担の対象にこれまでもなっておりましたし、今後もなるということでございますので、そういったいろいろな教育条件に応じた教職員給与及び手当には対応できる仕掛けになっているわけでございます。
なお、以上のほか、昭和六十年度決算検査報告に掲記いたしましたように、義務教育費国庫負担金の算定の基礎となるへき地手当等に係る級別等の指定の見直し並びに昭和六十一年度決算検査報告に掲記いたしましたように、義務教育費国庫負担金の算定の基礎となる産休等補助教職員に係る共済費に対する国庫負担の適正化及び医学部附属病院等に係る電気税及びガス税の納付について、それぞれ処置を要求いたしましたが、これらに対する文部省
なお、以上のほか、昭和六十年度決算検査報告に掲記いたしましたように、義務教育費国庫負担金の算定の基礎となるへき地手当等に係る級別等の指定の見直しについて処置を要求いたしました が、これに対する文部省の処置状況についても掲記いたしました。 以上をもって概要の説明を終わります。